Practiceとしての法解釈

法の解釈をやっていきます。法解釈方法論を考えたり、事例問題検討したり。

規範内容不明確ケースにおける解釈方法①ー取消しと登記の判例を素材にー

取消しと登記(大判昭17年9月30日)

1 事案の概要
判例(大判昭17年9月30日)についての事案をまず概観しておこう。本事案は、(単純化すれば)XがY1に騙されて土地を売却し登記を移転した後、Xは詐欺に基づきこれを取り消す旨の意思表示をしたところ、Y1はY2のために抵当権を設定しその旨の登記をしたというものである。
2 争点
本件において問題となるのは詐欺にもとづき契約が取り消された場合に、かかる取消しによって生じた法律関係につき民法177条を適用することができるかということである。
3 判旨
このような問題について、裁判所は、「凡そ民法96条第3項に於いて詐欺による意思表示の取消しはこれをもって善意の第三者に対抗することを得ざる旨規定せるは、取消によりその行為が初めより無効なりしものと看做さるる効果則ち取消の遡及効を制限する趣旨なれば、ここに所謂第三者とは取消の遡及効により影響を受くべき第三者、則ち取消前より既にその行為の効力につき利害関係を有せる第三者に限定して解すべく、取消以後において始めて利害関係を有するに至りたる第三者は、仮にその利害関係発生当時詐欺及取消の事実を知らざりしとするも右条項の適用を受けざること、原判示の如くなりといえども、右条項の適用なきの故をもって直ちにしかる第三者に対しては取消の結果を無条件に対抗し得るものと為すを得ず。今これを本件について観るに、本件売買が・・詐欺により取消し得べきものなりとせば、本件売買の取消しにより土地所有権はXに復帰し初めよりY1に移転せざりしものと為るも、この物権変動は民法177条により登記を為すに非ざれば之をもって第三者に対抗することを得ざるを本則と為すをもって、取消後Y1との契約により権利取得の登記をなしたるY2にこれを対抗し得るものとなすには、取消による右権利変動の登記なきこと明らかなる本件に於いては、その登記なきもこれをY2に対抗しうべき理由を説明せざるべからず。然るに原判決はこの点につきなんら説示するところなくして、取消による右権利変動を当然Yに対抗し得るものと如く解」する。と判示した。
4 考察
⑴ 実質的判断
ここでは、詐欺による取消後の物権変動に、民法177条を適用できるかどうかが問題となっている。条文の文理を重視していえば、取消による物権変動が同条の「不動産の物権の得喪及び変更」に包含されるかという問題である。
まず、前提として177条が適用される典型的な例は不動産を二重譲渡したというような場合である。このような場合に同条が適用されることについてはまず異論がないであろう(まさに典型である)。本件はこのような典型例とは異なる。異なるからこそ問題になるのである。そこで、判決においても、「本件売買の取消に依り土地所有権はXに復帰し初よりY1に移転せざりしものと為る」として、同条が適用される(すなわち「不動産の物権の得喪及び変更」にあたる)典型的な例である二重譲渡事例との相違点(二重譲渡の場合と異なり、取消の遡及効により初めからY1に移転しなかったという点)を指摘しており、この相違点の存在ゆえに適否が問題になるということを示している。 すなわち、判決は適用の可否を問題にする場面では、問題となる事案について、当該条文の典型例との相違点を考慮しているとみることができる。
他方で、「此の物権変動は民法177条に依り登記を為すに非ざれば之を以て第三者に対抗することを得ざるを本則と為す」としており、上記の相違点の存在にもかかわらず、本件の物権変動が同条の適用場面にあたることを示している。これは、本件物権変動につき、同条の典型的な例である二重譲渡事例との間に、(取消しの意思表示をしたことによって二重譲渡類似の物権変動が生じているとみることができるという)類似点を見いだし、これを上記相違点よりも重視したもの(相違点を無視できたのは、取消後の第三者との関係においては、遡及効からの保護の要請が低いことにあるだろう)であると思われる。
以上にてらしてみると、裁判所としては、当該事案と、当該規範が想定している典型例と比較し、その相違点と類似点を考慮した上で同様に扱えるのであれば適用を肯定し、そうでなければ適用を否定しているものと考えられる。
⑵ 法律構成
法律構成としては、実質的判断の段階で適用の可否について結論が得られていることを受けて、かかる結論を法的に正当化するために規範内容を明確化していくことになる。
この点、裁判所としては、前述の通り、取消による物権変動につき177条が適用できるという結論を導くために、「此の物権変動は民法177条に依り登記を為すに非ざれば之を以て第三者に対抗することを得ざるを本則と為す」としている。これは取消しによる復帰的物権変動が、177条をワークさせるに足る利益状況、すなわち177条の要件である「不動産の物権の得喪及び変更」に包含されること、そして、「登記をしなければ、第三者に対抗することができない」という効果が生じることを示したものである。
以上にてらしてみると、裁判所としては、実質的判断の段階で適用の可否について結論が得られていることを受けた法律構成をなすにあたっては、当該事案が、条文の要件に包含されること、これによってその条文の定める効果が生じることを示すことによって規範内容を明確化しているものと考えられる。
5 結論
以上の判例検討から学べることは以下のようになろう。すなわち、規範内容不明確ケースにおける法解釈方法として、まず当該事案に当該規範が適用できるか否かにつき実質的な判断をなした上で、それを法的に正当化する法律構成をなしていくことになる。
⑴ 実質的判断については、当該事案と、当該規範が想定している典型例と比較し、その相違点と類似点を考慮した上で同様に扱えるのであれば適用を肯定し、そうでなければ適用を否定するという方法が有用なのではないかと思われる。
⑵ 法律構成については、当該事案が、条文の要件に包含されること、これによってその条文の定める効果が生じることを示すことによって規範内容を明確化するという方法が有用なのではないかと思われる。